＜※青文字は本ブログ主＞
日本の安倍晋三総理が韓国を取るに足りない国と貶める発言をしたと、日本の強硬保守雑誌が報道して波紋が予想される。
※韓国はどんどん波紋を起こして下さい。歓迎します
週刊文春は安倍総理が「中国は非常識な国家だがまだ理性的な外交ゲームが可能だ。 一方、韓国は単に愚かな国家」と語ったと明らかにした。
※全くその通り、本当の事では？なぜ真実を言うと朝鮮人はいつも怒り狂うのか全く理解出来ない。
この週刊誌は14日に発売された11月21日号に掲載した『韓国の急所を突く』と言う特集記事で、安倍総理周辺の消息筋を引用してこのように伝えた。
だが安倍総理はこの日、日本を訪問した韓国の国会議員と会った際、韓日関係の正常化のために年内に首脳会談を望むと発言した。
週刊文春が伝えた安倍総理の発言は、彼が韓国議員に会って見せた態度とは食い違っているのだ。したがって匿名の取材源を基にした週刊文春の報道が事実なのかをめぐり、物議を醸す見込みだ。
特に安倍総理が実際にそのような発言をしたら、韓日関係の深刻な悪化は避けられないだろう。
※公式に発言したことでもないのにわぁわぁ騒いでコトを大きくしようとしていますね。
週刊文春はまた、朴槿恵（パク・グンヘ）大統領が日本と対立角を立てるのは、側に『奸臣』がいるからだと主張した。その筆頭は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官（外務大臣）だと貶す外交消息筋の発言も同時に扱った。
週刊文春は引き続き、日本が非公式的に韓国に対する制裁を検討していると安倍総理の側近を引用して伝えた。これと共に新たな次元の 『征韓（韓国征服・侵略）』戦略を提示した。
※征韓？まぁ自意識過剰な韓国は「侵略」と受け取ったか。韓国とは関わるだけ損をするので日本は絶対侵略などしません。離れた所で自滅するのを見ているだけです。その道を選んだのは韓国なのですから。
まずは最近、強制動員被害者に日本企業が賠償しなければならないという判決が続いている事に関し、「日本企業が賠賞金を強制的に取り立てられた場合、対抗措置は金融制裁しかない」という金融ジャー
ナリストの森岡英樹氏の見解を紹介した。
彼は、「韓国には大型銀行と呼べる所が１ヶ所もなく、最大のウリ銀行は三菱東京UFJ銀行の10分の1以下の規模だ」と語った。
週刊文春はこれを基に、日本の金融機関が韓国の企業や経済に対する支援・協力を絶てば、三星（サムスン）も1日で崩れさすことができるという『妄発』を列べた。
※本当のことを言っただけなのに。なぜ真実を言うと朝鮮人はいつも～以下略
この雑誌は、「韓国が慰安婦問題を理由に日本との交渉を拒否する姿勢を見せている」とし、慰安婦問題に関する論議には応じない方が良いという『入知恵』も付けている。
※入知恵？いちジャーナリストが政府に？韓国は政治家から学者まですべて無学なアマチュアレベルな国なので、普通によくある事なのでしょう。そういう人たちに国を運営する能力は無い。
週刊文春の報道に対してある外交消息筋は、「韓日関係の回復が遅れると心が焦って様々な恣意的な展望を動員しているようだ」と評価した。
日本雑誌協会によれば、週刊文春は今年の第3四半期戸別で平均70万1千200部発行された。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0006597768
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【北京＝川越一】中国には全人口の９０％を占める漢族以外に、５５の少数民族が存在する。その中で、中国当局がチベット族とともに最も危険視しているのが、分離独立運動がくすぶるウイグル族だ。
新疆ウイグル自治区では今年４月以降、ウイグル族住民と公安当局が衝突し、多数が死亡する事件が頻発している。表沙汰になった事例だけでも犠牲者は約１００人を数える。
抗議行動を鎮圧するために発砲する例に加え、最近では、テロを計画しているとして治安当局がウイグル族の集団を急襲し、射殺するケースも目立っている。
７月初旬、習近平指導部からテロ対策強化を命じられた地元当局は、刃渡り１５センチ以上の刃物を没収する政策を開始し、５千本近くが集められた。同自治区ホータン付近一帯では、４０歳未満の男性がひげを蓄えることも禁止した。
いずれの措置も、ウイグル族、そしてイスラム教徒を侮辱する行為と受け止められている。利益を独占するばかりか、民族の“尊厳”までも傷つける漢族に対する敵対心は高まるばかりで、収まる気配はないのが実情のようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/chn13102922060010-n1.htm
「尖閣問題では平和的な解決を！」と日本ばかり一方的に批判している沖縄のマスコミはどうお考えでしょうか。沖縄独立！と馬鹿げた発言をしている大学教授までいる。因みに、県知事を始め、琉球時代に渡って来た中国系移民の子孫が多いらしいです。そして米軍基地反対！と訴えている連中もほとんど県外から来ています。県民はこれら環境に流されずに正しい判断をして欲しいものです。
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岸田文雄外相は２５日、竹島（島根県隠岐の島町）などが日本固有の領土であることをアピールする外務省製作の動画を韓国政府が削除するよう求めていることについて「動画の中身はわが国の立場をしっかり説明したもので、各国にも丁寧に立場を説明していくに尽きる」と述べ、削除しない考えを示した。
外務省は１６日、動画投稿サイト「ユーチューブ」に、竹島と尖閣諸島（沖縄県石垣市）がわが国固有の領土であることを説明する動画をそれぞれ掲載。現在日本語のみだが、年内にも英語、韓国、中国語を含め計１０言語に翻訳した動画を掲載する予定だ。
岸田氏は「国際社会に説明するうえで必要な課題、内容は今後とも（動画を）拡充するよう検討したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131025/plc13102512100008-n1.htm
岸田外相の発言は全く正しい。
外務省がやっと動いた。竹島は、国際法上疑いも無く日本の領土です。そのことの証拠と根拠も含め簡潔に説明しています。韓国は、戦後日本が米軍統治下にある時期（まだ自衛隊もない）に竹島に侵攻、漁師を拉致し殺害して不法占拠しました。（軍事力がないとこういうことになるんですよ、と憲法9条改正反対主義者達に言いたい）
韓国は幼稚園児にまで「独島（竹島）は我が領土」などと全くデタラメな洗脳教育を続けていますが、韓国がなんと言おうが日本は国際司法裁判所で勝てる証拠も沢山もっています。
韓国は、頑としてハーグ国際司法裁判所に出て来ません。証拠も根拠もないので勝てないと見て逃げまわって遠くから叫んでいるだけに他なりません。
だから世界各国で大声でアピールするしか手段がないのです。明らかな確信犯です。非常に子供っぽい。
これとおなじように尖閣諸島の動画もあります。
ただ、このYoutube動画ですが「埋め込み禁止」になっている。なぜそんなことをするのか。
これでは拡散がしにくい。外国語版も急がれる。
ちなみに、この動画の「評価しない」ボタンを押しているのは明らかに韓国人である。彼らは国民一致団結してこういうことをよくやる。世界に売り出そうと目論んでいる某韓国人歌手の、非常に不自然な再生回数をみているとよくわかる。間違った使命感に燃えたカルト集団と何ら変わりなく、こういう隣人は実に薄気味悪い。
竹島動画は「日本人漁師が殺害された」という事実、尖閣動画は「地下資源が存在する可能性が出て来た1970年代になって急に中国が権利を主張し始めた」との文言も入れるべき。
尖閣に関して、日本は中国にたいし国際司法裁判を起こすのならいつでも相手します、との旨言い続けているが、中国もやはり司法に訴えず日課のように領空・領海侵犯を繰り返すのみなのだ。同じ手口で南シナ海の島々を不法占拠して来た“実績”に注視していかなければならない。
この2カ国は嘘とデタラメばかりだ。
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