中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は19日、韓国のソウルでヘリコプターがマンションに接触して墜落した事件を受け、韓国メディアが「中国から飛来したスモッグ」のせいにしていると報じた。
事故があったのは16日午前。ヘリはマンションに接触して墜落、乗っていた2人が死亡した。当日は濃い霧が発生し視界が悪かったことから、これが事故原因だとみられている。これを受け、韓国紙・中央日報(電子版)は専門家の意見として、「中国で発生したスモッグのせいで、韓国では霧の発生頻度が増えている。スモッグがソウル市内を飛ぶヘリにとって危険要素になっている」と報じた。
操縦歴23年のベテランパイロットも「霧の中では目をつぶって飛んでいるのと同じ。どんなに経験が豊富なベテランでも緊張する。スモッグは最大の危険要素だ」と話している。ソウル大学で大気科学を研究している許昌会教授も「中国で発生したスモッグにより、大気中の細かい塵(ちり)の濃度が高くなり、水蒸気が付着しやすくなって霧が発生する」と説明している。
こうした事態を受け、韓国では「中国のスモッグが韓国で霧を発生させている。何か対策を講じるべきだ」との声も上がっているという。
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が7割近くに達した。
賠償支払いについて、日本政府は、昭和40年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月6日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。
調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は69・3%で、信頼できるは16・8%だった。韓国司法の判断が「納得できない」は82・7%で、「納得できる」は5・6%。「賠償金を支払うべきではない」も79・2%に及んだ。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が55%で、「思わない」の27・5%を大きく上回った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/stt13111812150003-n1.htm
※画像はイメージ
小野寺五典防衛相は16日、韓国系企業が6月に購入した、長崎県・対馬(同県対馬市)の海上自衛隊施設隣接地を視察した。視察後、記者団に「安全保障面ですぐに警戒感を持つということではないが、防衛上重要な場所なので監視は必要だ」と述べた。
小野寺氏は、重要施設の隣接地を外国資本が購入することへの法規制を求める意見が自民党内から出ていることに関し「どういう法整備ができるか、政府全体で考えないといけない」と慎重に対応する考えを示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131116/plc13111618440011-n1.htm
ごもっとも!とくに韓国は、対馬まで領有権を主張する動きもあるので注意が必要。
この件で韓国側の大げさな反応が予想されるが、日本が明確に対抗する姿勢を見せ始めた事は良いことだと思う。沖縄の普天間基地の移転先隣接地にも中国資本が動いていると言うし、法整備が急がれる。
日本は先進諸国の中でも防衛に関してあまりにもユル過ぎただけであり、秘密保護法案といい、集団的自衛権といい、これら政府の動きに“右傾化”などと過剰反応して反対する者は、反日勢力が絡んでいると思わずにいられない。彼らが声高に反対することがらは、ことごとく中国韓国の不利になる事ばかりであることがその裏付けである。
「泥棒学科・嘘つき学を専攻した32人」の間違いでは?こういう連中の話は1ミリも信用出来ない。カルト集団の妄想と何ら変わりないから。