[3回]
米国、ニューヨーク州ロングアイランドで60代韓国人男が別の韓国人らに向かって銃器を乱射し1人が亡くなって1人は重態に。
現地時間で25日朝10時頃、63才の韓国人キム某がニューヨーク州ロングアイランドの照明器具会社で銃を撃ったあと逃走。
照明器具会社職員であるシン・某氏はその場で死亡、社長であるチェ・某氏は重傷を負って病院で手当を受けている。
銃撃の知らせを受け、近所のショッピングモールが封鎖され従業員と客など数百人がしばらく建物に閉じ込められた。
現地警察は、キム某が照明器具会社と仕事上のトラブルがあり犯行に及んだと見ている。キム某は永住権者身分で韓国国籍。
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201309261148485654（韓国語）
※写真はイメージです
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ここ数年、韓国人による銃乱射事件があまりにも多すぎる...！！
単なる偶然だろうか....？
http://ja.wikipedia.org/wiki/バージニア工科大学銃乱射事件(2007)
http://ja.wikipedia.org/wiki/オイコス大学銃乱射事件(2012)
[0回]
それでは、どちらが上か普通に考えてみましょう。
●国土・人口
●経済力
●技術力
●ノーベル賞（学力および成績）
●知名度
●信頼度
●貢献度
●マナーの良さ
●清潔さ
誰が見ても一方的に弟に負け続けてるのは韓国の方ですね。
併合（韓国によると“侵略”）されたこともあるのでケンカも弟に負けたってことですね。（有史以来、朝鮮が日本に一対一の戦争で勝ったことは一度もありませんが）
100年ほど前までは文盲率が高かった朝鮮国民でしたが、併合時に日本に教育してもらい、やっと読み書きが出来きるようになった。現在使われているハングル語を普及させたのも実は日本なのです。つまり勉強も弟に教えてもらったという事実。しかもいまだに弟からお金を借り続けないと生活もままならない。そのうえ、日本の文化や技術の盗作（パクリ）が多く、弟のマネばっかりやってる。相当頼りない兄ですね。
こういう発言をすればするほど、世界中の笑い者になっていることに気付いていない韓国は実に恥ずかしい国だと思います。が、別に同情はしません。
[4回]
韓国与党セヌリ党議員らは２５日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に１年以下の懲役刑か３００万ウォン（約２７万円）以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。提案者の１人である同党の孫仁春議員が自身のホームページで明らかにした。
歴史問題をめぐる日本批判が収まらない韓国では、政治家は日本に強硬な態度を取る傾向を強めており、法案は可決、成立する可能性がある。
韓国人が旭日旗を掲げる場面はほとんどないことから、スポーツ競技で日本人が自国チームを応援する際などに使用しないよう促す狙いがあるとみられる。
旭日旗は戦前、日本の陸海軍が軍旗として使った。韓国では数年前から「侵略の象徴」として排斥の動きがあった。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130926/kor13092601180000-n1.htm
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誰しもこのニュースを読んだ時、冗談かと思ったことだろう。しかしこういう冗談みたいなことを本気でやるのが韓国なのだ。
旭日旗は日本の制式な国旗である。こういう法案が提出された時点で、韓国国家が公式に日本を“敵国”認定してることに他ならない。しかも旭日旗に文句をつけ始めたのもほんの数年前からである。そのうち日の丸にも同じ措置をとるに違いない（すでに焼いたり踏んだり噛みちぎったりしている）。これでも日韓友好などと言ってる人達はどう思うのか。
もう一度言う。反日民間団体などではない。「国家が公式に」やっていることなのだ。
関連記事：
●旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ 韓国の反日ナショナリズムを牽制
[4回]
【ニューヨーク＝水内茂幸】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨークの証券取引所で演説し、「日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行する」と表明した。これに先立ち２５日昼には保守系シンクタンクのハドソン研究所でも講演した。日本の防衛費の伸びが中国の１０分の１以下であることを指摘し、「（それでも）もし私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならどうぞ」と中国側を“逆批判”した。
「今日は日本がもう一度もうかる国になる、『Ｊａｐａｎ ｉｓ ｂａｃｋ』ということをお話しするためにやってきた」
首相は証券取引所での演説で、オリバー・ストーン監督の映画「ウォール街」を引き合いに、自らの経済政策「アベノミクス」をアピール。２０１０年の第２作では、１９８７年の第１作で使われた「日経平均」という言葉が姿を消し、代わりに中国人の投資家が登場したことに触れ、反転攻勢に向けた決意を示した。
「日本に帰ったらただちに成長戦略の次なる矢を放つ」と規制緩和の手を緩めない方針を明示するともに、「（２０２０年の夏季東京五輪招致成功で）日本は７年後に向け大いなる高揚感にあり、（投資するなら）今がチャンスだ」と強調。「世界経済回復のためには３語で十分。『Ｂｕｙ ｍｙ Ａｂｅｎｏｍｉｃｓ！（どうぞアベノミクスにあなたのおカネを）』」と訴えた。
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも「年内の交渉妥結に向けて日米でリードしていかなければならない」と年内妥結への決意を踏み込んで強調した。
ハドソン研究所では日本の今年の防衛費の伸び率０．８％に対し、中国は「毎年１０％以上の伸びを２０年以上続けた」と説明し、中国側が首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を指摘した。
そのうえで首相は、「日本は、米国が主たる役割を務める安全保障の枠組みにおいて、鎖の強さを決定づけてしまう弱い輪であってはならない」と訴え、日本が世界の安全保障に積極的に貢献していく方向性を打ち出した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130926/plc13092608450001-n1.htm
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