特定秘密保護法案が、今国会で成立する見通しになった。
国家安全保障にかかわる秘密の漏えいを防ぐのがこの法案の目的であり、およそ普通の国ならこの種の法律を持っている。
日本は、今でも、日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法があり、これによって6年前、イージス艦の情報を漏えいしたとして海上自衛官が逮捕される事件があった（懲役2年6月、執行猶予4年の判決確定）。今回の特定機密保護法案の対象は、防衛だけでなく、外交、テロ防止、スパイ防止を含む4分野で、機密性の高い特定秘密を保護しようという狙いである。
罰則は、最高で懲役10年と、秘密保護法の懲役5年や国家公務員法の同1年（守秘義務違反）より重いが、他の主要国と同程度か、むしろ軽いくらいである（米国は最高死刑）。特定秘密指定の有効期間が原則で最大60年というのは、確かに長いが、それでも米国の75年よりは短い。要するに、特定秘密保護法案というのは、秘密保護法制を国際標準に合わせたものと言ってよい。
ところが、メディア、学者、法曹団体などには、法案に反対する声が総じて根強い。ノーベル賞受賞者の益川敏英、白川英樹両氏らが結成した「秘密保護法案に反対する学者の会」は、「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」という声明を発表し、その中の１人は、同法案をナチスドイツの全権委任法になぞらえている。テレビで「戦争への道を開くものだ」と批判するジャーナリストも少なくない。
懸念を抱く気持ちは分からぬでもないが、反発の言辞はやはり大げさだし、滑稽にすら思う。彼らの多くが指摘するように、また、安倍首相も明言するように、特定秘密保護法案は、今国会ですでに成立を見た国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法とセットのものだ。米国などから機密情報の提供を受けるために、秘密保護法制を強化するのが真の狙いだろう。
逆に言うと、日本の秘密保護は、法制の面でも意識の上でも諸外国に比べて弱かった。それは今も昔も変わらない。太平洋戦争勃発の１年前から、日本の外交電報は米国に解読され、日米交渉の日本側の手の内はすべて米側に筒抜けになっていた。駐日大使グルーは、最高機密の御前会議の情報を、樺山愛輔伯爵と見られる情報員から得ていた。
有名なドイツ人スパイのゾルゲは、日本の権力中枢に食い込み、独ソ戦勃発後、日本がソ連に参戦しないという情報を入手し、ソ連に伝えた。これによってソ連は、極東で日本の攻撃を心配することなく、ドイツとの戦争に集中できた。日本で刑死したゾルゲは、今でもロシアの英雄だ。
あるいは、毎日新聞の前身の東京日日新聞は、最高機密の対英米開戦日の情報を事前に入手し、当日の1941年12月8日の朝刊に「東亜撹乱・英米の敵性極まる」「断乎駆逐の一途のみ」とピタリと照準を合わせた紙面を作っている。開戦スクープの情報源は、米内光政・元首相だった。この手の話は枚挙にいとまがない。
要するに、機密情報が漏れやすい点は、言論統制下にあった昔も、憲法で言論の自由が保障された今日も、本質的には変わっていない。同盟国（昔はドイツ、今は米国）から「日本は情報が漏れやすい」とたしなめられている点も同じである。特定秘密保護法案というのは、反対論者の「戦争の時代に回帰するもの」ではなく、当然の安全保障上の備えをしようというものにすぎない。
[2回]
柔道グラントスラム女子63キロ準決勝、阿部に抑え込まれた韓国のジョンダウンが腕に噛み付く
（1分40秒あたり）
こういう、ルールという概念がない未開人にはスポーツをさせてはいけない。世界の恥さらし。まさにケダモノ。
変なものが感染りそうで見ていて気持ち悪い。阿部選手には同情する。
[0回]
在日中国大使館は２５日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は８日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは２４日という。
国防省が２３日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。
通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「（このような通知を見たら）誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm
中国共産党政権を疑問視する、中国系日本人（1世）親日派評論家・拓殖大学客員教授の石平氏も警戒しているもよう。
中国の「国防動員法」と関係する可能性があるという。「国防動員法」とは、中国が外国と有事になった場合、海外にいる中国人も動員される対象となる法律
まるでスターウォーズの「オーダー66」みたいだ。
[1回]
[2回]
韓国経済 日本のメガバンクが融資を引き上げれば瞬時に危機
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が世界中で根も葉もない反日中傷話をばらまいていることに対し、官邸内からは「経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか」との声も上がっている。
経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。例えば、金融制裁という手段も韓国経済を瞬時に破綻させる。
そもそも、金融市場の規模が大きくない韓国では、主要企業にファイナンスしている金融機関のなかで、日本のメガバンクが大きなウェイトを占めている。韓国政府系銀行である韓国輸出入銀行でさえ、今年8月、経営危機に陥った時、日本のみずほ銀行が5億ドル、三菱東京ＵFＪ銀行が2億5000万ドルなどを緊急融資したということがあった。
それらメガバンクが日本政府の意を汲んで融資を引き揚げれば、韓国企業はひとたまりもない。さらに、韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏はこう指摘する。
「日本の円安が進めば日本の輸出産業の価格競争力が増し、韓国の製造業に大ダメージを与えますが、企業が倒産するわけではない。
たとえば、サムスンは54％の株式を外国人が所有する事実上の外資系企業です。なので、韓国国内で製造する競争力が落ちれば、平気で生産拠点を海外に移します。そうすると、韓国では産業の空洞化がますます進み、雇用が失われて失業率が急上昇し、貧困化、犯罪の多発など、社会不安も増大します」
※週刊ポスト2013年11月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131122_227619.html
かの民族は強いものに従う習性があるという。各国の取り扱いマニュアルが存在し、「大声で恫喝しこちらの立場が上である事を思い知らせる」「犬を指導するように」「どうせたいした事は言ってないので話は聞くな」などがある。
日本の立場が上である事を思い知らせる必要がある。でないと反日・日本貶めは永遠に続くだろう。子孫たちにこんな間違った状態を残してはいけないと思う。
[3回]
