【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は21日、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した韓国の独立運動家、安重根(アン・ジュングン)を「犯罪者」と呼んだ日本政府に対し、「歴史に逆行する発言」とあらためて批判した。
趙報道官は「日本は過去の歴史を直視し、謙虚に反省しなければならない」と指摘。「言葉では反省すると言いながらこうした発言をすると、(日本政府に)反省の意志(があるかどうか)を考え直させる」と述べた。
また、「こうした歴史に逆行する発言をしながら国際社会で積極的な役割をするというのは自己撞着(どうちゃく)と言わざるを得ない」とした上で、「安重根義士は犯罪者ではない」と強調した。
韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は18日、中国の楊潔チ国務委員との会談で、6月の韓中首脳会談で協議された安重根の石碑建立が順調に進んでいると謝意を表明した。中国では伊藤博文が暗殺された中国黒竜江省ハルビン駅での石碑建立が進められているとされる。
これについて日本の菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「わが国は韓国政府に対して、安重根は犯罪者であるとこれまでも伝えている。そうした中でこのような動きがあることは、日韓関係のためにはならないのではないか」と批判した。
安重根は韓国や中国では日本の植民地支配と闘った運動家として評価されている。中国外務省の報道官は19日の定例会見で、安重根は中国でも尊重されているとした上で、石碑建立を進めることを検討するとの意向を示した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/11/21/0200000000AJP20131121002800882.HTML一番韓国を嫌ってる国は日本ではなくアノ国だった 日本は意外にも13位
世界中から韓国がどのように思われているのか? それを調査したBBCの結果が興味深かったので取り上げたいと思う。その内容は各国の人が韓国をポジティブに思っているかネガティブに思っているか回答したもの。要するに好きか嫌いかである。
当然1位は隣国の日本であろうと思いきや意外にも1位は日本ではなかったのである。ではどの国が1位だったのだろうか。韓国を最も嫌っている国はドイツ。では日本はその次くらいかな? と思いきや実は13番目という控えめな嫌韓度に落ち着いた。あれだけ嫌韓デモを行いネットでも批判されている韓国だが、世間は意外にも冷静なようである。嫌韓のランキングは次の通り。
1位:ドイツ
2位:フランス
3位:メキシコ
4位:カナダ
5位:トルコ
5位:イギリス
7位:ブラジル
8位:アメリカ
9位:オーストラリア
以上のようになっている。日本は先ほども書いたように13番目とかなり下位。中国も同じランキングにいるがそれほど嫌韓ではないという結果になっている。ドイツが韓国を嫌いのは韓国人と性格が合わないのが理由なようだ。ドイツ人は秩序があり規則的。それに対して韓国人はいい加減な人は多い。もちろん全ての韓国人が無秩序というわけではないが、多くのドイツ人がそう感じているのが上記の結果である。
スポーツにまで政治を持ち込む韓国の民族性が多くの国に嫌われているのが良く分かる結果である。この調査結果だが来年にはフィリピンが群を抜いて1位になっていそうである。
http://getnews.jp/archives/458838
中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は19日、韓国のソウルでヘリコプターがマンションに接触して墜落した事件を受け、韓国メディアが「中国から飛来したスモッグ」のせいにしていると報じた。
事故があったのは16日午前。ヘリはマンションに接触して墜落、乗っていた2人が死亡した。当日は濃い霧が発生し視界が悪かったことから、これが事故原因だとみられている。これを受け、韓国紙・中央日報(電子版)は専門家の意見として、「中国で発生したスモッグのせいで、韓国では霧の発生頻度が増えている。スモッグがソウル市内を飛ぶヘリにとって危険要素になっている」と報じた。
操縦歴23年のベテランパイロットも「霧の中では目をつぶって飛んでいるのと同じ。どんなに経験が豊富なベテランでも緊張する。スモッグは最大の危険要素だ」と話している。ソウル大学で大気科学を研究している許昌会教授も「中国で発生したスモッグにより、大気中の細かい塵(ちり)の濃度が高くなり、水蒸気が付着しやすくなって霧が発生する」と説明している。
こうした事態を受け、韓国では「中国のスモッグが韓国で霧を発生させている。何か対策を講じるべきだ」との声も上がっているという。
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいるが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、外交や経済活動の相手として「韓国は信頼できない」とする回答が7割近くに達した。
賠償支払いについて、日本政府は、昭和40年の日韓国交正常化の際に結んだ日韓基本条約や請求権協定で解決済みとの立場で、韓国司法の判断については、日韓関係の冷却化の一因とされている。経団連など日本の経済団体は今月6日、両国の経済関係への悪影響を懸念する声明を発表した。
調査結果によると、外交や経済活動の相手として信頼できないとする回答は69・3%で、信頼できるは16・8%だった。韓国司法の判断が「納得できない」は82・7%で、「納得できる」は5・6%。「賠償金を支払うべきではない」も79・2%に及んだ。
一方、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」を裏付ける公的資料が見つかっていないとして、談話見直しを求める声があることについては、「見直すべきだと思う」が55%で、「思わない」の27・5%を大きく上回った。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131118/stt13111812150003-n1.htm
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