在日中国大使館は25日までに、日本に滞在している中国人に対し、緊急事態に備えて連絡先を登録するよう呼び掛ける通知を出した。通知は8日付だが、同大使館のホームページに掲載されたのは24日という。
国防省が23日に防空識別圏設定を発表したことから、中国人からは日本側との摩擦拡大に備えた予防措置と指摘する声も上がっている。
通知は「重大な緊急事態が発生した際に在日中国人に対する協力や救助を速やかに実施するため」と説明。一部中国メディアも報道した。
中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には「日本に手を出すための準備か」「開戦の前兆みたいだ」「(このような通知を見たら)誰が日本車を購入するというのか」などの書き込みが相次いだ。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112517330005-n1.htm
中国共産党政権を疑問視する、中国系日本人(1世)親日派評論家・拓殖大学客員教授の石平氏も警戒しているもよう。
中国の「国防動員法」と関係する可能性があるという。「国防動員法」とは、中国が外国と有事になった場合、海外にいる中国人も動員される対象となる法律
まるでスターウォーズの「オーダー66」みたいだ。
【北京=川越一】中国には全人口の90%を占める漢族以外に、55の少数民族が存在する。その中で、中国当局がチベット族とともに最も危険視しているのが、分離独立運動がくすぶるウイグル族だ。
新疆ウイグル自治区では今年4月以降、ウイグル族住民と公安当局が衝突し、多数が死亡する事件が頻発している。表沙汰になった事例だけでも犠牲者は約100人を数える。
抗議行動を鎮圧するために発砲する例に加え、最近では、テロを計画しているとして治安当局がウイグル族の集団を急襲し、射殺するケースも目立っている。
7月初旬、習近平指導部からテロ対策強化を命じられた地元当局は、刃渡り15センチ以上の刃物を没収する政策を開始し、5千本近くが集められた。同自治区ホータン付近一帯では、40歳未満の男性がひげを蓄えることも禁止した。
いずれの措置も、ウイグル族、そしてイスラム教徒を侮辱する行為と受け止められている。利益を独占するばかりか、民族の“尊厳”までも傷つける漢族に対する敵対心は高まるばかりで、収まる気配はないのが実情のようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131029/chn13102922060010-n1.htm
「尖閣問題では平和的な解決を!」と日本ばかり一方的に批判している沖縄のマスコミはどうお考えでしょうか。沖縄独立!と馬鹿げた発言をしている大学教授までいる。因みに、県知事を始め、琉球時代に渡って来た中国系移民の子孫が多いらしいです。そして米軍基地反対!と訴えている連中もほとんど県外から来ています。県民はこれら環境に流されずに正しい判断をして欲しいものです。
中国国務院の李克強総理が先般、東南アジアを訪問し、中国の高速鉄道技術を売り込んでいることを受け、日本は気が気ではないようで、中国の高速鉄道が「海賊版新幹線」であるとの話題が再び持ち上がっている。
----------中略-----------
歴史を忘れる日本
日本は「忘れっぽい」国である。アジアを侵略した歴史を忘れただけなく、多国の技術を「借りて」、自国の工業を発展させてきたという歴史まで忘れてしまっている。
数十年前、知的財産権に対する規制がさほど厳しくなかった頃、日本は欧米諸国の熟練した技術を無償で利用し、自国の技術革新を進めていた。正規の技術を引き入れることができないときには、模造品を製造していた事もある。今、中国が歩んでいる発展の道は、当時の日本と同じものである。それにも関わらず、不当な非難を続ける日本が、ダブルスタンダードのご都合主義であることは明らかだ。
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2013-10/20/content_30347973.htm
“中国が歩んでいる発展の道は、当時の日本と同じものである”??
全然違う。中国がやってる事は、「技術盗用」、単なるパクリでしかない。発展など全くしていない。むしろ劣化複製版ではないか。人的・物理的に安全性が極めて低く、事故を起こしても証拠隠滅のためその場で地中に埋めるられるような恐ろしい物体・国家である。
劣化版ミッキーマウスやガンダムが国立パークで堂々としていて、追求されてもトボけるような、21世紀なっても著作権という概念が存在しない国に言われる筋合いは1ミリもない。
CNN) 米航空宇宙局(NASA)は、来月カリフォルニア州で開くケプラー宇宙望遠鏡に関する会議について、国家安全保障上の理由から、中国人研究者の参加を認めない方針を発表した。中国側は差別に当たるとして反発しており、米国や欧州の研究者からも批判の声が出ている。
会議はNASAのエイムズ研究所で11月に開かれる。中国人の締め出しは2011に制定された法律に基づく措置。同法では、中国との共同プロジェクトにNASAの予算を使うことや、NASAの施設に中国人の来場者を受け入れることを禁じている。
しかし今回の決定に対し、米国の研究者も会議のボイコットを呼びかけるなど批判を強めている。
カリフォルニア大学バークリー校のジェフ・マーシー教授は主催者に宛てたメールで「良心に照らして、このような差別をする会議には出席できない。これは何兆マイルも離れた惑星についての会議であって、国家安全保障は関係ない」と指摘した。
カリフォルニア大学バークリー校のジェフ・マーシー教授は主催者に宛てたメールで「良心に照らして、このような差別をする会議には出席できない。これは何兆マイルも離れた惑星についての会議であって、国家安全保障は関係ない」と指摘した。
中国政府は、中国の科学者が誤った理由から参加を拒まれているとして懸念を表明。外務省の華春瑩報道官は9日、「会議を政治利用すべきではない」と批判した。中国共産党幹部も、まるで冷戦時代の米国の旧ソ連に対する扱いのようだと批判している。
問題の法律の制定にかかわったフランク・ウルフ米下院議員によれば、今回の決定には、NASA研究所に勤務していた中国人職員が今年3月にワシントンの空港で北京行きの飛行機に搭乗しようとして逮捕された事件が絡んでいるとみられる。ウルフ議員は当時、この職員がスパイ行為を行っていたとの見方を示していた。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35038406.html
安全保障は関係ないと言い切っている研究者がいるが、軍事利用出来ないと断言はできないだろう。スパイ行為を行なった前科がある以上、警戒するのは至極当然のことであり、NASAは法に則った正当な措置と言える。中国も表向き抗議してはいるが、心当たりがあるので舌打ちしていることだろう。
特亜国に公開してしまった技術やアイディアは盗まれるものだと思った方が良い。
日本はそうやってどれだけの財産を奪われたか計り知れない。